世界的エネルギー不足、需要急拡大に追いつけない生産
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした景気後退の後で急速に伸びた消費にエネルギー生産は追いつけていない。エネルギー需要があっという間に回復した半面、生産者は増産に苦戦しているからだ。パンデミックに起因する経済の落ち込みとエネルギー価格低迷、さらにそれ以前の米中貿易摩擦を受け、2019年から20年にかけてエネルギーセクターの投資はずっと抑制されたままだった。
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした景気後退の後で急速に伸びた消費にエネルギー生産は追いつけていない。エネルギー需要があっという間に回復した半面、生産者は増産に苦戦しているからだ。パンデミックに起因する経済の落ち込みとエネルギー価格低迷、さらにそれ以前の米中貿易摩擦を受け、2019年から20年にかけてエネルギーセクターの投資はずっと抑制されたままだった。
「ハイブリッド勤務」は、柔軟性のある妥協策として提示されることが多い。オフィスでの勤務とリモートワークそれぞれの長所を最大限活かせる、という触れ込みだ。しかし現実には、どちらの世界にとっても最悪の結果をもたらす可能性が高い。
化石燃料頼みから「ゼロ・エミッション」のエネルギーシステムへと移行するには、生産・流通・消費のための新たな設備に世界全体で数兆ドル単位の投資が必要になるだろう。新たな投資によって、建設・製造分野では数百万人もの新規雇用が生まれる可能性があるが、政策担当者は、そのコストをエネルギー利用者から回収すべきか、納税者全体から回収すべきか頭を悩ませている。
先進諸国では今後、新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の働く場所と住む場所、そして両者をつなぐ交通システムの長期的な構造変化を加速させる公算が大きい。しかし不動産市場と交通システムには、都市中心部から近郊や地方都市へと職場が幅広く変化していく流れにブレーキを掛ける非常に大きな「硬直性」が存在する。これが構造変化の速度を遅らせるだろう。
COVID-19のパンデミックで分かったことがある。混雑した居住環境や公共交通システムを抱える人口密度の高い都市が、ウイルスの空気感染に対してぜい弱だという事実だ。効果的なワクチンを広く利用することが可能だとしても、今回が最後のパンデミックになるとは考えにくい。今後数十年の間に、コロナウイルス、あるいは他の空気感染するウイルスによる新たな疫病が発生する可能性は高い。
過去40年にわたる中国の都市化は、人類史上最大の民族大移動と表現されてきた。なにしろ数億人もの人々が村から街、そして巨大な都市へと移り住んだのである。この人口移動に伴い、労働生産性と家計所得が大幅に上昇する一方で、中国は世界最大のエネルギー消費国へと変貌した。もっとも、都市化は世界的な現象でもある。世界銀行のデータによれば、世界の総人口のうち、村落地域に暮らす人々の比率は...
For the first time since the end of the financial crisis, world trade volumes are falling. This could be a sign that the global economy is only one more major shock away from recession.